芳賀町議会 2022-09-08 09月08日－04号
成果指標の１番、担い手への農地集積率ですが、既に実績が目標を令和２年度においては達成しておりますね。令和３年度も超えておりますし、この目標、それからその下の２番、耕作放棄地面積でも令和２年度の時点でも目標を達成しているんですよね。これ、目標を見直す必要があるのではないかと思います。伺います。 ○議長（小林俊夫君） 齊藤企画課長。 ◎企画課長（齊藤和之君） お答えいたします。
成果指標の１番、担い手への農地集積率ですが、既に実績が目標を令和２年度においては達成しておりますね。令和３年度も超えておりますし、この目標、それからその下の２番、耕作放棄地面積でも令和２年度の時点でも目標を達成しているんですよね。これ、目標を見直す必要があるのではないかと思います。伺います。 ○議長（小林俊夫君） 齊藤企画課長。 ◎企画課長（齊藤和之君） お答えいたします。
また、地元負担の軽減を図る方法としましては、担い手への集積率に応じて、最大で12.5％の交付率となる、県の「農業経営高度化支援事業」があります。 今後は栃木県、農地中間管理機構、農業委員会などと連携して、担い手育成による農地利用集積・集約化を高める支援を行い、当該事業の活用を促してまいります。
(4)本市農地集積率の推移について伺います。 (5)農地の集積・集約化の取組について伺います。 (6)農地の集積・集約化の課題と今後の対策について伺います。 よろしくお願いします。 ○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。 ◎市長（渡辺美知太郎） 昨日の議会も今日の議会も存在感ばっちりの三本木直人議員にお答えします。
集積状況につきましては、先ほど申し上げました担い手６名の自己所有地と、あとは借り受けしている賃借権設定分、合わせまして令和２年度末の集積面積は18.2ヘクタールで、ほ場完了後の農用地面積22.6ヘクタールに対する集積率は85％となっております。 着工前の集積面積6.3ヘクタール、集積率25％でしたので、集積面積につきましては、約３倍の増加という状況になっております。 以上です。
人・農地プランによりまして実施された平成26年度の農地集積率の実績でありますが、国全体では50.3％、栃木県においては43.3％、本市においては39.9％となっております。また、最新のデータであります令和元年度の集積率は、国全体では57.1％、栃木県では52.7％である中、本市においては50.9％であり、国や県の実績に若干及ばないものの、この５年間で約1.3倍の推進が図られたところであります。
これは担い手の高齢化が進む中、親元就農の場合を含め次世代への早期の経営継承を後押しし、担い手への農地集積率を2023年度までに目標の８割につなげたいとのことです。 そこで、経営継承・発展等支援事業の内容、さらに現在事業化している農業次世代人材投資資金の違い等についてお伺いいたします。 ○福田洋一議長 答弁、目徳産業観光部長。
質問の中で、農地の集積率について目標を定めているかの質問に対しまして、目標値は定めていないと答弁したところですけれども、農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想というものの中で集積率を80％を目標にするというふうに定めておりましたので、訂正させていただくとともにおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
経営体育成型の主な実施要件は、受益面積が20ha以上で、事業完了時に担い手への農地利用集積率が増加することなどであり、負担割合は国が50％、県が30％、残りの20％を町と農業者で負担することとなっております。
その結果、いわゆる認定農業者への担い手への農地の集積率、これが平成27年度は55％でございましたが、令和元年度には60％となっておりますので、集約化が進んでいるのかなというふうに思っております。 ○議長（吉成伸一議員） 10番、佐藤一則議員。
集積に関しての上乗せに関しては、３月議会で上程させていただいたように、今年の１月から今年の12月までの集積率において１年分の集積率が、それぞれの交付金の計算方法によりますが、国のほうから来年３月が予定となりますが、交付される予定になっております。あくまでもこれは集積があった場合と、あと、もともとの交付金が決まっておりますので、ほかの地域の集積率とかにもよって変わってくるかと思っております。
続きまして、地元負担金の軽減策につきましてですが、農地整備事業では、中心経営体の農集積率を一定以上の増加をさせることによりまして、促進費という交付金を受けることができます。 その促進費につきましては、事業に係る地元負担金の消化に充てることができるため、その分を農家の負担額の大幅な軽減にすることができます。
以上のような活動の結果、認定農業者等の担い手への農地集積率は42％を超え、制度改正前に比べて３ポイント上昇するなど一定の成果がありました。なお、今後さらに農地利用の最適化を促進するため、地域農業者の話合いによって農地利用の在り方を作成する人・農地プランと農地中間管理事業を農業委員会が主体となって重点的に進めてまいります。 ○議長（柳収一郎） 荻原久雄議員。
◎産業振興部長（福原誠君） これは、昨年度末の状況になりますが、担い手の農地集積率は47％となっております。その主な内訳としましては認定農業者が87.5％で多くを占めていまして、集落営農組織は6.9％となっております。
ＫＰＩ、農地の集積率の目標値33.3％に対し、昨年度末時点で29.6％と、平成26年度基準値18.3％から確実に上昇しております。また、ＫＰＩ、森林組合出荷量の目標値3,600立米に対し、昨年度末時点で2,917立米と平成26年基準値2,762立米から増加しております。これらの施策を推進することで安定した雇用につながるものと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 吉野議員。
政府は、この集積率を４年後の令和５年度までに８割に引き上げることを目標に掲げており、担い手への一段の集積、集約化を推進しているところです。既に真岡市でも人・農地プランに基づきまして地域座談会を開いたり、アンケート実施に向けて取り組んでいる段階と思います。 ここでお伺いします。今現在真岡市の農地中間管理機構への集積はどのような実績になっているのでしょうか。
このような結果、担い手への農地集積状況は平成31年３月末5,166ヘクタール、集積率66％となりました。目標である令和５年80％を目指し、引き続き全力で推進してまいります。また、遊休農地の状況は、令和元年10月末32ヘクタールとなり、前年同時期と比べ4.8ヘクタール減少いたしました。
次に、同じく安定した雇用の創出で農地の目標集積率が33％でしたが、昨年３月までで22.5％ということで、その後、集積率33％は超えましたでしょうか、お示しください。 ○議長（高原隆則君） 小原副市長。 ◎副市長（小原博君） お答えいたします。
平成30年度までの実績において設定したＫＰＩに対し、成果が上がっているものにつきましては、産業分野では道の駅来場者数、担い手集積率、観光客入り込み数、宿泊者数、外国人観光客宿泊者数、資産形成分野ではましこ検定の受検者数、健全な経営体分野では財産収入となっております。これらのＫＰＩにつきましては、毎年度の達成状況により、随時目標数値の上方修正を行っているところでございます。
◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） 農地集積化の目標ということで、本町の昨年度末の農地集積率でございますが、39.6％ございました。町の農業経営基盤強化促進に関する基本的な構想におきましては、将来目標を80％に指定しております。
一言で、水回りとかという水の管理ですが、認定農業者の方に聞きますと、１日１時間から２時間水回りで使う時間が非常にもったいないという話も聞いていますので、以前完了をしています北部第１地区内でももう集積率が60％以上超えたということで、作業効率の向上には大変寄与しているということが結果としてあらわれております。